過去の例でいいますと、契約書に撤退時ペナルティーとして何年目撤退違約金いくら
というように年度で違約金を設定(契約期間の残が少なくなれば違約金も少なくなる
形)して、特約事項として同条件で継承者を探してきた場合(知人や募集などで)は
継続してオーナーに賃料が入る為ペナルティーは無しとするという条文をいれました。
オーナーにとっては、継続的に賃料が入ることにより建物建設費借金の返済が出来、
収益事業としてなりたてば問題ないわけですから。先生の場合も契約書の条文交渉
の時にこのあたりも含め交渉いけばよいのではと思います。
それと立地的に医療法人化が狙える案件で、実際困ったときに医療法人になっていれば開設者
は医療法人ですから管理医師はどなたか雇用されてクリニック運営を継続できるという形
も取れます。
また、医療法人ごとの売却の形もあります(賃貸契約はそのまま生きます)。
個人の場合は、開設者・管理医師とも個人のDrになるため管理医師不在になると閉め
なければならないので早めの法人化が理想かとは思います。
あとご家族の方の安心ためにも出来るだけ早めに開業の借入れを返済し、資産を残され
る努力をされていればよいのかなとも思います。
建て貸し案件は数多くやっていますが、スタート時点から競合調査の上、後発で勝てる形(地域の方に魅力的に見えるという意味です)
でコンサルしています。
そのため今のところどこも成功されています。
医療法人にされる確率も開業後1年とか3年でされているクリニックも多く
通常の5年以降での法人化よりも盛業されていると思います。