融資は政府系金融機関から民間の銀行など様々ありますが、政府系金融機関のリンク先をあげています。
福祉医療機構などは、医療機関の過剰地域には融資はしませんので逆にまだ融資がおりる地域の場合、開業余地があるともとれます。
眺めて見られるのも参考になると思います。
医師信用組合な医師会入会が前提です。
ただ早すぎる時期に医師会入会を打診すると計画をつぶされるケースもありましたので、注意は必要です。
これは法律とかではなく、医院開業される地域の近くに厳しい開業医の先生がいるかどうかや、その開業医の先生の性格にもよります。
もちろん地域によっては、歓迎ムードの医師会もあるようですが。
融資の内容によっては、自己資金の比率などをもとめるケースもありますので確認が必要です。
■福祉医療機構 http://wwwwam.go.jp/wam/
■国民生活金融公庫 http://www.kokukin.go.jp/
■全国信用協働組合連合会(医師信用組合)http://www.zenshinkumiren.jp/link/index.html
個別信組のリンクから入って、ご自身が開業される県の医師信用組合を探してみてください。
■全国自治体
http://www.nippon-net.ne.jpcgi-bin/search/mapsearch/nn_MapSearch.cgi/
ご自身が開業される県のホームページから新規創業資金(各県の商工関係の部署にだいたいあります)を探してみてください。
実際の融資にあたっては、綿密な医院開業の計画書など様々な資料等が必要になります。必要であればご相談ください。