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医院開業に必要な資金の調達として自己資金、親族からの借り入れ、融資、リースなどがあります。
それぞれ注意点がありますが、今回一般的な融資についてメインにお話したいと思います。

「融資」
借入先については、福利医療機構、や国民生活金融公庫、県のスタートアップ資金、地域の医師信用組合、 民間の金融機関あたりかと思いますが、福祉医療機構については、施設数過剰地域での融資は不可。
一般的に利用されているのは国民金融公庫や民間の金融機関が多いかと思います。

国民生活金融公庫は、不動産担保があるか、ないかにより融資が変わってきます。実際には融資をおこす時点 で確認が必要ですが、不動産担保がある場合７２００万円まで借入枠あり、但し、不動産評価額の５〜６割程度 の融資になるため現実にはその不動産の担保価値がどの程度あるかになると思います。
また、すでに担保が入ってしまっている不動産は抵当権の優先順位があるため無理かと思います。
無担保融資では保証人はいりますが、１０００〜１５００万円程度の融資はいけています。
それと土地を購入してその不動産を抵当に入れたいといった場合、国民生活金融公庫は先に抵当を入れたがります ので、注意、対策が必要です。 また、特徴としては低利は固定金利になります。

各県のスタートアップ資金についてですが、こちらも低利の無担保融資になるのですが、自己資金の問題が 出てきます。自己資金等がないと受けられませんし、その額によっても制約がでてきます。融資が出る場合でも １０００万円程度と考えていたほうがよいでしょう。

地域の医師信用組合の融資ですが、これは県によって条件が違うようです。無担保でも大丈夫であったり、 不動産の評価融資を担保評価額から減額せず全額融資ＯＫにするなどそれぞれのようです。しかし、 これは医師会入会が前提になりますので、事前の医師会調整が必要です。もちろん診療報酬についても 口座開設が出てくるでしょう。

民間の金融機関ですが、大手銀行や地銀が一般的です。この場合、銀行により、新規開業の融資商品を 開発していたり、医療のチームを設けている銀行もあります。銀行によって金利、期間や担保、条件等が 変わってきますので確認が必要です。

次に留意ポイントとしては、金利、金利が固定か変動か、期間は何年か、元本の据え置き期間はあるかないか、 返済方法（元金か元本か）、担保、保証人、限度額、あとあとの取引口座の問題、など。
担保については、親族の担保提供などの可能性も検討するケースもあります。
あと医院に近いかどうかもポイントになります。

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